本日 水パイプたばこの大手 エジプトナハラたばこをJTが買収したと発表されました。
２００８年日本の総代理店が出来たのですが、今後の展開が気になりますね。 ^^;
-------------------以下 公式発表-----------
2012 年11 月16 日
各 位
会 社 名 日本たばこ産業株式会社
代 表 者 名 代表取締役社長 小泉 光臣
（コード番号2914 東証・大証 第一部）
問合せ先 ＩＲ広報部（TEL 03-3582-3111（代表））
当社グループによる大手水たばこ会社の買収について
当社グループは、本日、Al Nakhla Tobacco Company S.A.E.及びAl Nakhla Tobacco Company
– Free Zone S.A.E. (以下併せて「Nakhla 社」)の全発行済株式を取得すること（以下「本買収」）について、Nakhla 社株式を保有するBATATA S.A.と契約を締結しました※1 ので、お知らせいたします。なお、本買収は必要な手続きを経て2012 年度中に完了する見込みです※2。
エジプトに本社を置くNakhla 社は、世界的に大手の水たばこ製品の製造・販売会社です。2つの製造拠点を保有する母国市場のエジプトにおいて有力なプレゼンスを有するとともに、古くから水たばこが嗜まれている中東及び北アフリカを中心に85 カ国への輸出を行っております。
また、約1 世紀にわたり水たばこ事業を営んできたNakhla 社は、水たばこにおけるアロマティック製品セグメントの草分け的存在であり、エジプトにおいては約70％のセグメントシェアを有しております。主力ブランドであるEl Nakhla、Classic、Mizo などを含む幅広いブランドポートフォリオを有し、Nakhla 社の2011 年総販売数量は約24,000 トン（紙巻きたばこ本数に換算すれば、おおよそ240 億本相当）です。
本買収を通じて、当社グループは、水たばこ事業における成長機会を獲得し、ブランドポートフォリオを拡大することとなります。これは、成人のお客様の幅広いたばこ製品ニーズに的確に対応するという、海外たばこ事業における基本戦略に沿ったものであります。更に、本買収は、当社グループの中東及びアフリカ市場における地理的な事業基盤を強固にし、長期的には、相当程度の規模を有するエジプト紙巻きたばこ市場における事業展開の足掛かりとなるものと考えております。
本買収に要する資金は、当社グループの手元資金及び必要に応じ既存借入枠内での借入により充当することを予定しております。また、Nakhla 社の2011 年EBITDA に対する本買収対価の倍率は1 桁台後半となります。
なお、本買収が当社グループの連結業績、連結キャッシュフロー、及び連結財政状態に与える影響は軽微です。
以上
※1 本買収の決定主体は当社であり、契約締結主体はJT International Netherlands B.V.です。
※2 本買収が予定通りに完了する場合、Nakhla 社は2013 年3 月期第4 四半期において連結対象となる予定です。
【別紙】
1. Nakhla（ナハラ）社の概要
2 社合計
事業内容 水たばこ製品の製造・販売
販売数量 約24,000 トン（紙巻きたばこ本数に換算すれば、おおよそ240 億
本相当）（2011 年）
工場数 2
従業員数 約1,900 人
税抜売上高 約110 百万米国ドル（約88 億円）（2011 年）
Al Nakhla Tobacco Company S.A.E.
設立 1913 年
本社所在地 エジプト カイロ
製造拠点所在地 エジプト シェビン・エル・コム
代表者 A. A. El Ibiary
上場区分 非上場
事業内容 エジプト国内向け水たばこ製品の製造・販売
資本金 49.9 百万エジプトポンド（約7 億円）
Al Nakhla Tobacco Company – Free Zone S.A.E.
設立 2005 年
本社所在地 エジプト シェビン・エル・コム
製造拠点所在地 エジプト シェビン・エル・コム
代表者 A. A. El Ibiary
上場区分 非上場
事業内容 エジプト国外向け水たばこ製品の製造・輸出
資本金 7.0 百万米国ドル（約6 億円）
2. 水たばこの概要等
エジプト市場規模 約28,000 トン※（内、アロマティック製品 約2,000 トン）
※紙巻きたばこ本数に換算すれば、おおよそ280 億本相当
（2011 年）
Nakhla 社のエジプト市場シェア 約20％（アロマティック製品セグメントシェア 約70%、
ノン・アロマティック製品セグメントシェア 約20％）
(出典:Euromonitor、Nakhla 社調べ)http://www.jti.co.jp/investors/press_releases/2012/pdf/20121116_03.pdf